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アンケート調査の概要

白井市職員を対象とした健康課題に関する実証実験において、特に重要な役割を果たしたのがアンケート調査です。この調査は、職員の健康意識の向上や身体機能の変化、そして健康増進による労働生産性への影響を把握するためのものでした。具体的には、調査の目的として、以下の3点が設定されました。

1) 健康への意識向上を目指した「ヘルスチェック」による行動変容の調査
2) 身体機能のチェックを通じたフィジカルの変化の調査
3) 健康増進の結果としてのプレゼンティーイズム損失割合及び労働生産性損失額の変化に関する調査

対象となる職員は、千葉県白井市で働く42名であり、すべての調査に協力しました。実施されたアンケートは定期的に行われ、職員の生活習慣や健康状態に対する意識、特にプレゼンティーイズム損失の有無に関する情報を収集しました。

調査で使用されたヘルスチェックは、一般社団法人日本スポーツ障害予防協会の協力を得て、プレゼンティーイズムの3大要因とされる腰痛や転倒などのリスクを定量化するために特に設計されています。このチェックを通じて得られたデータは、職員の健康状態や身体能力の向上に向けた戦略を立てるための基礎資料となりました。

アンケート調査の結果

実証実験の結果、アンケート調査から得られたデータには以下のような重要な発見がありました。特筆すべきは、フィジカル年齢の若返りやプレゼンティーイズム損失割合の低下、労働生産性の向上です。

最初の測定では、職員の平均フィジカル年齢は59歳であり、実年齢に対して15歳も上回っていました。しかし、10月に行った測定では、平均フィジカル年齢が45歳にまで若返ったことが確認されました。これは、6か月間の健康増進活動の成果と言えます。また、具体的なリスクに関しては、肩・脚部の怪我リスクがそれぞれ10％減少し、腰部のリスクも安定しましたが、腹圧の機能性が向上したことにより、腰痛への影響度は低下したことが確認されました。

加えて、運動に関する意識調査では、運動に関心の薄かった職員の50％が行動変容を示し、実際に運動を行っている職員の数も着実に減少したことがわかりました。運動無関心層からランニングやウォーキングを始める職員が増加したことは特筆すべき結果です。

さらに、プレゼンティーイズム損失割合は半年間で2.26％減少し、労働生産性損失額は約4000万円という顕著な削減に成功しました。これらの数値からは、健康への取り組みが実際に職務における生産性に良い影響をもたらすことが示されています。

アンケート調査の活用法

アンケート調査で得られた結果は、中小企業や法人経営者にとって非常に有益な情報となります。具体的には、以下のような活用法が考えられます。

まずは、企業内部の健康施策の基盤として活用することが重要です。今回の調査結果を踏まえ、企業は職員の健康意識向上を目指したプログラムを導入することで、健康維持・促進につなげることができます。特に、運動不足が問題視される昨今、定期的なヘルスチェックや健康教育プログラムを設けることで、職員のフィジカル年齢を若返らせ、健康増進を図ることが期待されます。

次に、労働生産性を向上させるためのデータとして活用することも可能です。労働生産性損失の実態を把握し、その要因を分析することで、企業が直面する問題点を明確にし、具体的な対策を講じることができます。例えば、慢性的な痛みを抱える職員が多い場合、そのリスクを軽減するための環境改善や、専門的なサポートを提供することが求められます。

また、調査結果を元に、企業ブランディングや採用活動にも応用できます。健康経営を強化することで、企業の魅力を向上させ、求職者からの注目度を高めることができるでしょう。具体的には、企業の健康施策や取組みを積極的にPRし、健康経営の確立をアピールすることで、人材の獲得や維持にもつながります。

最後に、これらの取り組みは継続的に評価・改善していくことが求められます。定期的なアンケート調査を実施し、施策の効果を測定することで、過去のデータとの比較が可能となり、より効果的な健康施策を導入できるようになります。職員一人ひとりの健康が企業の生産性に与える影響を理解し、持続可能な健康経営を構築するためには、このような継続した努力が欠かせないでしょう。

このように、アンケート調査を中心に据えた健康施策の実施は、企業の競争力向上に直結する要素であることが示されています。