アンケート調査・リサーチ検索サイト「D-TAC（ディー・タック）」

アンケート調査の概要

しゅふＪＯＢ総研は、主婦や主夫（以下「しゅふ」）層の声を集め、ライフイベントに関わらず働きやすい社会の実現を目指す調査機関です。2011年の設立以来、50000人以上のしゅふ層へのアンケート調査を実施しており、近年では本調査の結果を基に、性別に関係なく仕事と家庭を両立できる社会の実現を訴えています。

調査の目的は、働き控えや性別による役割分担など、しゅふ層が抱えるさまざまな課題を特定し、それに対する本音や実情を把握することです。具体的なテーマとしては、年収の壁や時給相場、管理職への道、育休取得率の上昇といった内容が含まれます。

アンケートは、しゅふ層が支持する働き方や、家事・育児・介護の負担についての意見など、さまざまな角度から行われ、蓄積されたデータは300本以上のレポートとして発表されています。調査結果は多岐にわたり、社会全体の労働環境や働き方改革に関する示唆を提供しています。

アンケート調査の結果

このプレスリリースによると、調査から浮かび上がった主な結果には、以下のような内容があります。

1. 働き控え問題:
   主婦・主夫層の9割以上が「時給2000円以上であれば扶養枠を超えて働きたい」と回答。「年収の壁」に加え、実質的な「時給相場の壁」が働き控えの要因であることが明らかになりました。多くのしゅふが豊富なキャリアを持ちながらも短時間の仕事を選ぶのは、雇用市場における報酬の低さが影響していると考えられます。

2. 女性管理職の現実:
   「女性活躍推進法」の施行後、いくつかの企業で女性管理職の割合は増加していますが、管理職を希望しない女性が60.7%いることが調査からわかりました。家庭内での負担が管理職への意欲に影響しており、「家庭での家事や育児分担がうまく進まないと、管理職を希望したくてもできない」との意見が寄せられています。

3. 男性育休取得率と家庭内ギャップ:
   男性の育休取得率が向上しているものの、家庭内での実際の家事や育児の負担の分担が進んでいないことが課題として浮き彫りになっています。「男性は育休を取得すべき」との意見が9割を超える一方で、家庭内での役割分担に対する不満が増加しています。

これらの結果は、社会全体における男女の役割や労働環境、家庭内の期待と実態とのギャップを示しており、今後の働き方のデザインや政策への反映が必要です。

アンケート調査の活用法

この調査結果は、ビジネスマン、法人経営者、マーケティング担当者にとって非常に価値のある情報を提供しています。効果的な活用法は以下の通りです。

1. 人事戦略の改善:
   アンケート結果を参考に、企業は働きやすい職場づくりや人事戦略の見直しが求められます。特に、しゅふ層をターゲットにした求人の出し方や報酬設定、福利厚生を再考することで、優秀な人材を確保することが可能です。また、家庭内での役割分担を促す制度や、育児や介護に配慮した勤務形態を導入することで、従業員の定着率向上につなげることができます。

2. マーケティング戦略の見直し:
   コミュニケーションやプロモーションにおいて、主婦や主夫層の声が反映されることで、よりリアルな顧客ニーズに応えた商品やサービスを展開できるようになります。アンケートから得られる地域や年齢ごとの意見をもとに、ターゲット層のセグメンテーションを行い、効果的なマーケティングキャンペーンを展開することが可能です。

3. 社会的責任を果たす:
   調査結果を生かし、企業は社会的責任を果たすことができます。ダイバーシティやインクルージョンを推進し、男女ともに生活と仕事の調和を保てる環境を作ることは、企業のブランド価値を向上させるだけでなく、優秀な人材を惹きつける要因となります。このような取り組みは、企業市民としての役割を果たし、ポジティブな社会的影響を生むことに繋がります。

4. 政策提言や関連事業の推進:
   アンケートの結果を基にしっかりとしたデータをもとに、業界団体や政治的なアドボカシーを行うことが可能です。労働環境の改善に向けた制度提案や政策議論において、具体的なデータを駆使して社会問題へのアプローチを行うことで、より実効性のある取り組みを推進できます。

このように、しゅふＪＯＢ総研が実施した調査結果は、多様な視点からビジネスや社会に貢献する情報源となります。ビジネスマンや法人経営者、マーケティング担当者にとっては、今後の戦略に大きな影響を与えるものであり、積極的に活用していくことが重要です。