アンケート調査データ
- アンケート調査名移動実態に関するアンケート調査
- アンケート調査日2023/8/2
- アンケート調査媒体WEB
- アンケート調査実施企業一般社団法人 新経済連盟
- アンケート調査方法WEBアンケート
- アンケート調査対象者住民・観光客, 飲食店・コンビニ, 宿泊施設, 大学生
- アンケート調査人数3149人
- アンケート調査設問数空欄問
- 配信日2024年10月17日 18時08分
アンケート調査の概要
本アンケート調査は、一般社団法人新経済連盟がモビリティプラットフォーム事業者協議会と共同で実施し、内閣府の協力を得て行われました。調査は「移動の足」不足に関する現状把握を目的としており、特に日常生活や観光業への影響を多角的に分析しました。
調査は、4つの異なる対象群に分かれたWEBアンケートによって実施されました。具体的には、住民や観光客、飲食店・コンビニ、宿泊施設、そして大学生を対象にしています。
住民・観光客を対象にした調査では全国スクリーニング調査を行い、本調査は青森県や京都市、沖縄県などの8つの地域で実施しました。このグループでは、有効回答数がスクリーニング調査で86,539件、実際の本調査では3,149件でした。調査期間は2023年8月8日から8月19日となっています。
飲食店とコンビニを対象にした調査は全国規模で実施され、有効回答数は3,331件で、調査期間は8月2日から8月31日です。
宿泊施設は全国から192件の回答が得られ、調査期間は8月12日から9月10日、大学生を対象にした調査は9つの大学から1,474件の有効回答を得て、調査期間は8月2日から8月31日です。
これらの調査により、多様な立場から移動の実態や問題点を把握し、今後の課題を明確にすることを目的としました。
アンケート調査の結果
調査結果からは、移動手段の不足が住民の生活や観光産業に深刻な影響を与えていることが浮き彫りになりました。具体的な調査結果を以下に示します。
住民・観光客への調査では、過去3ヶ月間でタクシーがつかまりづらいという声を聞いた店舗が多く、コンビニの30%と飲食店の70%がこの意見を持ちました。さらに、タクシーを手配できなかった店舗はコンビニで42%、飲食店で81%に達しました。これにより、住民や観光客が求める移動の選択肢が限られてしまい、日常生活の利便性が低下していることがわかります。
宿泊施設については、85%が宿泊客からのタクシー手配の要請に応じられなかった経験を持ち、34%はそれが原因で宿泊客からクレームを受けたことがあると回答しました。さらに、今後タクシーの手配ができない状況が悪化するだろうと予測している宿泊施設が約70%に上ることもわかりました。
大学生の調査では、76%が過去3ヶ月で移動に困った経験があり、そのうち6割が通学などの生活面で支障を来たしたとしています。また、特定の時間帯や天候に依存せず、常に移動に関する困難を経験していることも明らかになりました。
これらの結果は、移動手段が確保されないことが生活の質や観光業の発展に直接的な影響を及ぼしている現状を示しています。
アンケート調査の活用法
このアンケート調査の結果は、様々なビジネスや行政の取り組みに役立てることができるでしょう。具体的な活用方法について考察します。
まず、飲食業界においては、顧客の移動手段の確保がサービスの質や顧客満足度に直結するため、タクシーやその他のモビリティサービスと提携し、顧客に便利な移動手段を提供することが重要です。これにより、顧客の来店促進やリピート率の向上が期待できます。また、店舗の立地によっては、移動手段の案内を店舗内に掲示することで、顧客にとっての利便性を上げる工夫も考えられます。
次に、観光業においては、宿泊施設がタクシー手配の問題を軽減するために、地域の交通業者とのネットワークを強化することが考えられます。特に、宿泊客に対して事前にタクシーを予約できるサービスを提供することで、お客様の不安を取り除くことができます。また、観光地での移動の利便性を向上させるため、地域全体での交通インフラ整備やモビリティサービスの拡充も求められます。
さらに、自治体や地域団体にとっては、この調査結果をもとに、地域の交通政策の見直しや新しいモビリティサービスの導入を検討する際の貴重なデータとなります。特に、高齢者や居住者が日常的に利用する移動手段を保障し、地域全体の活性化につなげるための施策を講じることが求められます。
このように、移動実態に関するアンケート調査は、ビジネスだけでなく社会全体の交通の利便性向上に向けた取り組みに幅広く寄与することが期待されます。調査結果を基に各ステークホルダーが情報を共有し、協力して対応策を検討することが重要です。それによって、より良い移動環境を整備し、地域の発展につながるでしょう。
出典 PR TIMES