アンケート調査・リサーチ検索サイト「D-TAC（ディー・タック）」

アンケート調査の概要

アンケート調査は、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンが運営する「グッドごはん」に関する実施されたものです。調査の期間は2024年9月9日から10月11日までの約1ヶ月間であり、対象者は過去5年間に「グッドごはん」に食品を寄付した企業や、寄付の相談を受けた企業・法人です。この調査の目的は、急激に増加している食支援の需要に対し、企業からの食品寄付の現状や今後の予測を把握することです。

アンケートはオンラインで実施され、58法人からの回答が得られました。この中には、食品関連事業を主な業務とする法人28社と、その他の法人30社が含まれています。調査の結果は、フードバンク等や食品寄付に関する業界全般の動向を示すものではありませんが、食品支援に関わる重要なインサイトを得られることが期待されていました。

特に注目すべきは、フードバンク等への食品寄付の状況についてです。調査の中で、回答法人のうちの33法人が過去に自社の余剰商品や流通不可商品をフードバンクに寄付した経験があり、それに関する変化を質問しました。これにより、食品寄付の動向を理解し、支援事業における食品供給の正常化を図るための基盤を築く狙いがあります。

アンケート調査の結果

アンケート調査の結果は、食支援に関する多くの示唆を提供しました。特に、フードバンクに対する寄付量が過去1年間で減少傾向にあることが明らかとなりました。具体的には、フードバンク等への食品寄付が「減った」「かなり減った」と回答した法人は14社あり、その理由は食品ロス削減の取り組みや物価上昇の影響で余剰在庫が減少していることが挙げられました。

また、今後3年間の寄付見通しについて尋ねたところ、17法人が「現在と概ね同程度」とし、12法人が「減少していく」と予測しています。寄付が減少する理由として、食品ロス削減のための取り組みや物価上昇の影響が大きいことが示されました。この調査結果は、フードバンクの活動が持続可能であるためには、寄付を促進するための新しい戦略が必要であることを示唆しています。

さらに、回答者が懸念している点として「輸送費など寄付にかかるコスト」や「寄付食品の安全管理・事故リスク」が挙げられ、フードバンクへの食品寄付実施にあたり、多くの企業が慎重になる要素があることも浮き彫りになりました。これに対して、寄付を後押しするためのフードバンク側の取り組みとしては、「食品寄付をしやすくするためのプラットフォームの構築」が最も多く選ばれ、その次に「食品寄付の受け入れキャパシティの強化」が選ばれました。この傾向は、企業が寄付を通じて社会貢献を行う際の障壁を取り除くためには、フードバンク側の取り組みが重要であることを示しています。

アンケート調査の活用法

このアンケート調査の結果は、今後の食支援事業やフードバンクの運営に多くの示唆を与えます。まず第一に、調査結果をもとにフードバンク側の戦略を見直すことが重要です。特に、寄付が減少している現状に対して、企業が安心して寄付できる環境づくりが急務となります。これは、寄付をしやすいプラットフォームの構築や、寄付時のコスト削減を図るための取り組みを強化するなどの方策を通じて実現できます。

また、寄付の減少理由が食品ロス削減の取り組みである場合、フードバンクはそのトレンドにリスポンスした新しいサービスを考案する必要があります。たとえば、企業が寄付する余剰食品の拾い上げや供給先としてフードバンクを利用する仕組みを作ることで、企業のロス削減に寄与しながら、フードバンクの供給を増加させることができます。

さらに、調査結果を広く公開することで、一般の関心を高めることも重要です。寄付に対する社会的な意識を醸成するために、調査結果をもとにキャンペーンを行い、企業や個人に寄付を促す活動をすることができます。この際、寄付がどのように地域社会にもたらすプラスの影響があるかを強調することが効果的です。また、特に食支援が急務となっているひとり親家庭の実情をより多くの人に理解してもらうような啓発活動も行うことが求められます。

最後に、得られたデータを基に持続的なフォローアップを行う体制を整えることで、食支援事業の運営がさらに円滑に進むことが期待されています。企業や法人との連携を強化し、フードバンクへの食品寄付に関する定期的な調査を実施することで、現状の変化を捉え続けることができ、状況に応じた柔軟な対応が可能になります。これにより、ひとり親家庭への支援を一層強化し、地域社会全体の福祉向上が期待されるでしょう。