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アンケート調査の概要

会計事務所白書2024 特別編「自計化に関する意識調査」は、株式会社ミロク情報サービスが日本全国の会計事務所を対象に実施した調査です。この調査は、2024年8月5日から8月23日までの期間に、249名の会計事務所職員を対象にインターネットを通じて行われました。調査の目的は、自計化に関する現状や意識を明らかにす　ることです。自計化とは、顧問先企業が会計処理を会計事務所に委託せず、自社内で経理業務を行うことを指します。

この調査は、顧問先の自計化が会計事務所の業務に与える影響、特にインボイス制度に伴う記帳代行業務の負担増を把握することに重点を置いています。調査の結果は、会計事務所検索エンジンを通じて公開され、税理士や公認会計士などの業務を支える情報として活用されます。

アンケート調査の結果

調査から得られた主な結果は以下の通りです。

まず、インボイス制度の導入後、記帳代行業務の負担を感じている会計事務所は85%に達しました。具体的には、「大幅に増えた」と感じているのが32%、さらに「多少増えた」が53%という結果です。この負担増の原因として、新制度に対応するための追加作業や業務の複雑化があると考えられます。

顧問先企業の自計化に関しては、90%の回答者が「業務効率化につながる」と感じていますが、実際には自計化率が50%を超える会計事務所は全体の20%にとどまっています。これにより、自計化が進まない背景には、顧問先の簿記やITに関する知識の不足が大きな課題として浮かび上がりました。

自計化のメリットとしては、「記帳代行業務の削減」が75%を占め、次に「月次決算の早期化」や「顧問先が経営に向き合う意識改革」といった回答が続きます。顧問先の自計化を進めることで、業務効率の向上が期待できる一方で、課題としては「簿記の知識がない」という回答が76%を占め、「ITの知識がない」も47%という数値が示されました。

このように、本調査では自計化の必要性とともに、その実現を妨げる要因が浮き彫りになっています。顧問先企業が自計化を成功させるためには、まずは簿記やITに関する教育が欠かせないことがわかります。

アンケート調査の活用法

この意識調査の結果は、会計事務所の経営戦略や顧客対応にさまざまな形で活用できる可能性があります。まず、顧問先企業への自計化支援において、結果から得られた知見を基に具体的な施策を実施することができます。顧問先に対して、簿記やITに関する研修を行い、彼らの知識を向上させることで自計化を促すことが重要です。それにより、日常の経理業務を軽減し、業務効率化が期待できます。

また、顧客へのサービス提供においても、自計化がもたらすメリットを明確に伝えることができます。業務をともに進める過程で、顧問先が自社の経理担当者の教育を希望している場合は、会計事務所がそのニーズに応える形でプログラムやシステムを提案することが可能です。

さらに、自計化に向けた具体的なガイドラインを提供することで、顧問先企業と会計事務所の信頼関係が深化し、継続的な顧問契約の維持にもつながるでしょう。特に、デジタル化が進む現代においては、会計業務のIT化が必要不可欠であり、適切なシステムの導入を通じて業務の効率化を図ることも有効です。

アンケート結果をもとに、自計化を進める際の支援策を明確にし、自社の特性に合わせた方法で顧客にアプローチすることで、顧客満足度をさらに向上させることができるでしょう。また、業務の見直しや方向性の再構築をする際にも、実際のデータに基づいた戦略を立てることが可能です。

最後に、今回の調査結果を活用して、業務改善や経営支援に向けた新しいサービスモデルの開発を検討することもできます。顧問先企業と会計事務所の業務フローを見直し、自計化の促進を通じて、双方向にとって有益な関係を築いていくことが求められています。