アンケート調査・リサーチ検索サイト「D-TAC（ディー・タック）」

アンケート調査の概要

リンクアンドモチベーションは、事業成果の創出を目指す人事変革(HRX)に関する調査を実施しました。この調査は、経済産業省が提唱する人事の役割変革に伴い、人事戦略と事業成果との関連性や、企業における人事の現状と期待される役割を把握するために行われました。調査対象は1,000名以上の企業の人事部門及び管理職で、合計1,000名から有効回答を得ました。調査期間は2024年8月26日から28日の3日間で、データ収集はインターネットを通じて行われました。この調査の目的は、過去2年間の人事の役割変革の進捗やニーズを明らかにすることで、今後の企業戦略における人事の位置付けを示唆することでした。

アンケート調査の結果

この調査の結果、企業における人事戦略と事業成果のつながりについての認識が明らかになりました。55.9%の企業は人事戦略と事業成果の関連性を感じていると答えたものの、実際にその関連性を明確に認識している企業はわずか13.8%にとどまり、44.1%は依然としてそのようなつながりを感じていないことが分かりました。これからも人事戦略が事業成果に直接的な影響を与えることは難しいと言えるでしょう。

人事の役割についても興味深い結果が得られました。現在の人事の役割として「人材管理のエキスパート」の割合は42.7%でしたが、今後求められる役割は「戦略パートナー」としての期待が30.8%と最も高く、従来の役割からのシフトが必要とされています。これにより、企業は人事に対してより戦略的な貢献を期待していることが読み取れます。

育成施策に関しては、現在の焦点は「知識獲得」であり、その割合は30.5%でした。しかし、ビジネス成果の創出に向けてこれから注力したいことでは、「能力向上」が29.0%と最多であり、企業は単なる知識提供から、実践的な能力向上へとシフトすることが求められています。

また、採用においては、新卒社員のオンボーディング施策で注力したいテーマとして「キャリア意識の醸成」を挙げた企業が16.3%であり、これは企業が今後の人材定着や成長を図るために、働く意味や意義を明確にすることを重視していることを示しています。中途採用においては、従来の経験や成果から、潜在能力を重視する流れに変わりつつあることが浮き彫りになりました。

アンケート調査の活用法

この調査結果は、企業が今後の人事戦略を構築する上で非常に有用です。以下に、具体的な活用法をいくつか挙げていきます。

まず、企業はこの調査結果をもとに、自社の人事戦略を再評価する必要があります。特に、現在の人事戦略がどのように事業成果に影響を与えているかを定量的に分析することが重要です。調査結果から、多くの企業が人事戦略と事業成果のつながりを実感していないことが明らかになったため、自社の人事施策が実質的に成果に結びついているか検討し、必要な改善を行うべきです。

次に、人事部門は役割の変革に積極的に取り組む必要があります。特に、今後の方向性として「戦略パートナー」としての役割が求められていることが示されたため、経営層との連携を強化し、ビジネスの競争優位性を支える施策を策定することが重要です。具体的には、データドリブンなアプローチを導入し、施策の効果測定手法を確立していくことが求められます。

また、人材育成への注力も必要です。調査結果から、能力向上を重視する企業が増えていることがわかります。これに基づき、研修プログラムを見直し、単なる知識の伝達にとどまらず、実践的なスキルや能力を磨くプログラムへのシフトが求められます。また、研修後の行動変容や成果への貢献を測るためのフィードバックシステムを導入し、育成施策の効果を検証するプロセスを確立することが大切です。

採用に関しては、新卒や中途採用の基準を見直す必要があります。調査から「ポテンシャルの高さ」を重視する傾向が明らかになったため、将来の成長性を考慮した採用基準を設定することが効果的です。さらに、オンボーディング施策においては、従来の企業文化への適合性だけでなく、キャリアの成長意欲を高めるためのサポートを提供することが重要です。これにより、高いコミットメントを持った人材の確保と定着を図ることが期待されます。

最後に、これらの調査結果は、企業間でのベンチマーキングにも活用できます。同業他社や異業種の企業の人事施策と比較することで、自社の立ち位置や今後の改善点を洗い出し、競争力を強化するヒントとすることが可能です。特に、人事の役割変革や育成施策、採用基準といった領域では、多くの企業が類似の課題を持っているため、情報共有や共同取り組みを通じて、より効果的な戦略を展開していくことが重要です。

以上のように、今回の調査結果は企業の人事戦略を見直し、強化するための貴重な情報源となります。人事は単なる業務の管理者ではなく、ビジネスの成功を左右する重要なパートナーとしての役割を果たすことが期待されています。企業はこの変革を求める声に応えるため、積極的に取り組む姿勢が求められるでしょう。